外国人雇用
特定技能・就労育成・技人国、ビザ取得支援
特定技能・就労育成・技人国、ビザ取得支援
「若い職人が来ない」と嘆く前に。 2026年、人手不足の会社から静かに「淘汰」が始まります。
求人広告に数百万円をかけるより、「確実な戦力」を確保しませんか? 複雑な入管手続きから、採用後の支援まで。 元・窓口担当の私が、御社の「現場を回す力」を盤石にします。
~コストを抑えて外国人を採用したい社長へ~
紹介料に「50万円」も払う必要はありません。 自社の技能実習生を「特定技能」に切り替えれば、紹介料は0円です。
「手続きが複雑でわからない」というだけで、無駄なコストを払っていませんか? ビザ変更、建設キャリアアップシステム(CCUS)登録、支援計画の策定まで。 「元・中の人」が、適正価格でフルサポートします。
~とにかく面倒なことは全部丸投げしたい社長へ~
「建設業許可」と「ビザ申請」。 両方の審査基準を知り尽くした専門家は、大阪に何人いるでしょうか?
建設業特有の「受入計画認定」から、入管への「ビザ申請」まで。 縦割り行政の壁を越えて、私がワンストップで完結させます。 社長は「良い人材を選ぶこと」だけに集中してください。
サービス内容 報酬額(税込) 実費(印紙代等) 平均処理期間
建設特定技能受入計画 認定申請 88,000円 なし 1.5〜2ヶ月
在留資格変更許可申請(ビザ変更) 110,000円/1名 4,000円(許可時) 2週間〜1ヶ月
在留期間更新許可申請(ビザ更新) 44,000円/1名 4,000円(許可時) 2週間〜1ヶ月
キャリアアップ登録 報酬額(税込) 実費(登録料) 備考
事業者登録(代行) 33,000円 6,000円〜(資本金による) 有効期限5年
技能者登録(詳細型)代行 16,500円/1名 4,900円 有効期限10年
1名の特定技能外国人を海外から呼び寄せるために必要な初期費用は、概ね 60万円〜100万円 程度が相場である。
費目 金額目安 (JPY) 詳細・変動要因
送出し機関への紹介料・管理費 30 - 60万円 国や機関により大きく異なる。募集、選考、事前教育、書類作成の対価。ベトナムは高め、
インドネシア等は比較的抑えられる傾向。
渡航費(航空券) 5 - 10万円 片道航空券。季節や原油価格により変動。
入国前健康診断・事前講習費 3 - 5万円 必須ではないが、日本語教育や実技訓練を追加する場合、費用が発生。
行政書士報酬(申請代行) 19 - 25万円 受入れ計画認定申請、在留資格認定証明書交付申請のセット価格。難易度により変動。
JAC加入金・審査手数料 5 - 10万円 初回の加入金や計画審査料。所属団体により異なる。
住居初期費用 15 - 25万円 敷金、礼金、家財道具一式(家電、寝具等)。法人が契約し準備する必要がある。
フェーズ 期間 アクション ボトルネック・リスク要因
① 募集・選考 1 - 2ヶ月 現地募集、面接、内定出し 候補者が技能試験・日本語試験に未合格の場合、
ここで+3ヶ月〜6ヶ月の勉強期間が発生する。
② 書類準備・契約 1ヶ月 雇用契約締結、健康診断、事前ガイダンス 現地からの書類郵送(卒業証明書等)の遅延。健康診断での再検査。
③ 受入れ計画認定(国交省) 1.5 - 2.5ヶ月 JAC経由で国交省へ申請・審査 最大の遅延ポイント。書類の不備、賃金設定の妥当性に対する指摘修正。繁忙期は審査が長期化する。
④ COE交付申請(入管) 1 - 2ヶ月 入管へ申請・審査 受入れ計画認定証がないと申請できない。過去の不法滞在歴などが発覚すると不許可になる。
⑤ 査証申請・出国準備 0.5 - 1ヶ月 現地大使館でビザ発給、航空券手配 フィリピンの場合、ここに出国許可(OEC)取得プロセスが加わり、
さらに時間がかかる。
合計 約 5 - 8.5ヶ月
※証紙代(役所への手数料)は別途必要になります。
※すべて税込み価格です価格です。
※内容により報酬額は上下致します。事前に見積をお出しします。